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法人案内

あいさつ

理事長あいさつ

社会福祉法人 伊南福祉会
理事長 杉 本 幸 治
 社会福祉法人伊南福祉会は、昭和51年12月に駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村の伊南4市町村によって設立されました。
 昭和52年 特別養護老人ホーム観成園を開設、平成5年 老人保健施設フラワーハイツを開設、平成6年 救護施設順天寮を駒ヶ根市から伊南福祉会に移管、平成8年 伊南訪問看護ステーションを開設し、伊南地区の総合的な地域福祉事業を通じ地域の人々の安心した生活を支援してまいりました。
 平成17年から18年にかけ観成園の移転改築、訪問看護ステーションの移転新築を行い、平成26年には観成園の増床により、利用者の皆様の生活環境が大幅に改善され、福祉サービスの向上がなされました。
 これからも、利用者の皆様だけでなく地域全体の人と人とのふれあいを大切にし、一人ひとりのご要望に沿った福祉サービスの提供を法人一丸となって行ってまいる所存です。
 今後も変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

基本理念

◎ 法人理念
地域の絆と あたたかい福祉を創ります
 
・人々がずっと笑顔で過ごされることをお手伝いすることを基本に全ての事業を実施します。
・地域との絆を大切にし、地域の社会資源のひとつとして認識され、地域福祉発展に寄与できるよう活動します。
 

介護事業

1 利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものになるよう配慮しながら、利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援します。(特別養護老人ホーム)
2 利用者の尊厳を守り、家庭復帰を支援し、地域や家族とのふれあいを大切に、常に明日を見つめた活気のある明るい施設をめざします。(老人保健施設)
救護施設
1 基本的人権を尊重し、お互いに助け合い明るく楽しい家庭的雰囲気の中で、各利用者に相応した生活能力を身につける援助を行い、正しい日常習慣と身辺行動の自立ができるよう支援します。
訪問看護
1 訪問看護を提供することにより、家庭における療養生活を支援し、その心身機能の回復を目指し、365日24時間体制のサービスを提供します。


法人概要

法 人 名社会福祉法人伊南福祉会
所 在 地〒399-4117 長野県駒ヶ根市赤穂3249-4
電 話 番 号0265-81-4070
FAX番号0265-81-4080
代 表 者
理事長 杉本幸治
設立年月日昭和51年12月7日
職 員 数
229名(令和4年5月1日現在)
業 務 内 容
1.第1種社会福祉事業 
(1)特別養護老人ホーム観成園の設置運営 
(2)救護施設順天寮の設置運営 
2.第2種社会福祉事業 
(1)老人保健施設フラワーハイツの設置運営
(2)老人短期入所事業(観成園)
(3)障害者福祉サービス事業の運営
(4)介護保険法に基づく地域密着型通所介護 療養通所介護事業
(5)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
3.社会福祉法第26条の規定による事業
(1)伊南訪問看護ステーションの設置運営
(2)居宅介護支援事業 

沿革

昭和51年12月7日
社会福祉法人伊南福祉会設立
昭和52年1月特別養護老人ホーム観成園 新築工事着工
昭和52年9月観成園 竣工式、開園式(定員50名、多床室方式)
昭和54年4月観成園 定員を50名から55名に変更
平成4年6月老人保健施設フラワーハイツ 新築工事着工
平成5年4月フラワーハイツ 事業開始(定員 入所80名 通所10名)
平成6年4月救護施設順天寮 移管運営開始(駒ヶ根市から伊南福祉会へ移管)
平成8年6月伊南訪問看護ステーション 駒ヶ根市ふれあいセンター内に開所
平成9年4月フラワーハイツ 通所定員を10名から20名に変更
平成9年7月フラワーハイツ 増築工事着工
平成9年12月越百訪問看護ステーション 飯島町母子保健センター内に開所
平成10年10月伊南訪問看護ステーション 24時間連絡体制の導入
平成11年4月越百訪問看護ステーション 飯島町越百園内に移転
平成11年4月フラワーハイツ 入所定員を80名から96名に変更
平成11年10月越百訪問看護ステーション 24時間連絡体制の導入
平成12年4月介護保険事業スタート
平成12年6月苦情解決第三者委員を設置する。
平成13年4月社会福祉法人伊南福祉会事務局を観成園からフラワーハイツに変更する。
平成14年8月順天寮 食堂増築改修工事着工
平成14年10月順天寮 食堂増築改修工事竣工
平成17年11月順天寮 増改築工事着工(大部屋解消等)
平成18年2月観成園 移転新築工事着工
平成18年4月フラワーハイツ 通所定員を20名から25名に変更
平成18年4月順天寮 増改築工事竣工
平成18年5月伊南訪問看護ステーション 移転新築工事着工
平成18年10月伊南訪問看護ステーション 移転新築工事竣工
平成18年11月観成園 移転新築工事竣工
平成18年11月伊南訪問看護ステーション 新施設での事業開始
平成18年12月
観成園 新施設での事業開始(全室個室、ユニットケア、特養65名、ショート15名)
平成19年4月フラワーハイツ 通所定員を25名から40名に変更
平成19年4月越百訪問看護ステーションを廃止
平成21年2月フラワーハイツ グループケアの試行開始
平成21年4月フラワーハイツ グループケアを開始
平成21年8月観成園 特養定員を65名から70名に、ショート15名を10名に変更
平成22年12月フラワーハイツ 土曜日の通所デイケアを開始
平成23年12月順天寮 耐震補強及びスプリンクラー設備工事竣工
平成24年12月伊南訪問看護ステーション 増築工事竣工
平成26年9月観成園 40床の増床工事竣工
平成29年8月
指定共同生活援助事業所 グループホーム南天開設
令和4年6月
指定療養通所介護事業、障害福祉サービス生活介護事業
障害児通所支援事業 開始

地域のニーズに沿った地域貢献への挑戦

近隣市町村により設立された社会福祉法人です。 
地域の要望に沿った地域貢献とは何かを考え、積極的に挑戦しています。
 〇 医療から福祉まで、多くの専門職が在籍している強みを活かす
 〇 生活困窮者自立支援制度への取組の推進
 

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

(2020-04-13 ・ 53KB)

「社員の子育て応援宣言!」登録証が交付されました。

第6期 社員の子育て応援宣言 登録証

「職場いきいきアドバンスカンパニー(アドバンスプラス)」認証されました

職場いきいきアドバンスカンパニー(アドバンスプラス) 認証書

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

 介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
 直近では、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
 
 当該加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
 という3つの要件を満たしている必要があります。
 Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
 以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。
職場環境要件項目
当法人としての取組
資質の向上
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
資格取得支援制度として、資格取得報奨金や特別昇給制度があり、また受験のための休暇への配慮をしている。
 
各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
労働環境・処遇の改善
CT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
WiFi環境を整備し、専用のアプリケーションにより各種記録や申し送りなどの共有や、記録の電子化により事務作業の負担軽減を行っている。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実
仕事と子育ての両立を促し、育児休業制度の充実やシフト上の配慮を行っている
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
計画的な健康診断、ストレスチェックを実施している。
施設内全面禁煙、屋外に喫煙場所の確保
sその他
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
その人にあった無理のない業務プログラムを作成し、他の職員も内容を共有している
非正規職員から正規職員への転換
非正規職員から正規職員への転換を積極的に奨励している
職員の増員による業務負担の軽減
業務を切り分けて職員を採用するなど、効率化を図りつつ業務負担軽減に努めている
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